岡田の掲げる政策とは?

10年、20年後の日本を「考える」
日本の持てる潜在力を如何に引き出すか

何事においても、世界一、二が当たり前だった日本。しかし今や、特に高望みをすることもなく、普通に学び、普通に働いて子育てをし、普通に老後の生活を送ることすら大変だと感じる人が多い状況です。
景気や社会保障、財政の先行きについて、多くの方々が不安を感じ、閉塞感が立ち込めています。しかし、経済成長率や財政赤字のような数値で知ることのできる課題、それ以上に深刻なのは、日本の未来に多くの方々が自信を失いつつあることです。未来に対するあきらめのような感覚、助け合い支えあう心の余裕も持てない状況が広まりつつあることに危機感を感じます。

しかし2012年6月に公表され、世界で大変注目を集めている国際連合の『Inclusive Wealth Index(包括的豊かさ)』という指標で各国を評価すると、一人当たりの包括的豊かさでは、日本が最も豊かであるとの分析が出されているのも事実です。もちろん、高度経済成長への淡い期待をあきらめ、『成熟社会』という言葉で現状を無理に受け入れようとしてもなかなかうまくいかないわけですが、今一度、『自分にとっての幸せとは何なのか』を冷静に見つめ直す必要があります。そして一人一人がその新たな目標にむけて、自信を持って、着実に歩みを進める人生を送ることができれば、社会全体としても物凄い活力となるはずです。

日本はまだまだ可能性に満ちています。日本には、高い技術力や素晴らしい人的資本(高い教育水準、高い技能を持つ人々)が存在しています。その力が、国内に留まることなく、国際社会において遺憾なく発揮される仕組みを構築することこそ、政治の重要な役割だと感じています。

岡田やすひろの考える「政策」とは?
中長期的な視点を持ち、以下の3点に全力を注ぐ

今日のこの政治の行き詰まりは、過去の政治が、選挙が近づく度に厳しい決断を避け、未来に備えることを怠ってきた結果です。目先の課題に過度にとらわれることなく、10年、20年後の日本の姿を見据えた税金の使い方にしなければなりません。
身をきる改革や統治機構改革を通じて、政治・行政への信頼を取り戻しつつ、目先のバラマキでない、中長期的な視点でもって以下の3点に全力で取り組みます。

1足腰の強い経済・雇用基盤の構築

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バラマキ型公共事業でない、足腰の強い経済・雇用基盤の構築
再生可能エネルギー市場の拡大、代替エネルギーの確保
太陽光、風力、微細藻類などの技術革新、低コスト化を通じて大規模な普及拡大を図る。また、自動車、交通、住宅、都市開発、医療等ありとあらゆる分野への波及を目指す。中長期的に原発に依存しない社会を目指す。
バラマキ型公共事業でない、耐震化、エコ化の推進
ポイント制度等の財政支援、減税措置などにより、個人消費や企業の設備投資の促進
生前贈与の思い切った促進
住宅取得、教育資金等の生前贈与に係る非課税枠の拡大
海洋資源の開発
天然ガス等のエネルギー資源、レアメタル等の鉱物資源の分布・賦存量を把握し、エネルギー自給率を抜本的に改善
住宅、不動産市場の活性化
住宅の資産価値を適正に評価する仕組みの構築、エコ住宅化・耐震化の促進
海外市場への積極的な進出、輸出を通じた成長の取り込み
・日中韓の自由貿易協定、ASEANやEU諸国、韓国、オーストラリア等との経済連携協定等により、TPPについても、将来のFTAAP実現へ向け、交渉参加へ向けた関係国との協議を進める
・円高メリットを活用した海外MAの促進、官民一体となった資源確保の強化
・肉や酒、農林水産物等の輸出促進
・日米同盟を基軸としつつ、世界の平和と持続可能な成長に力強く貢献する

2日本の未来を切り拓く人材の育成

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自らの目標を一日でも早く見つけ出し、そこへ向かって自己研鑽に邁進できる環境を整備する。知識を受身的に吸収するだけでなく、自らの考えを整理し、主張することができる能力を育む。国内外におけるあらゆる機会を活かせる人材を育成し、日本の未来を切り拓く。
国際社会で活躍できる人材育成
・希望者全員が受けられる奨学金制度の充実
・インターンシップ制度(学生が実際の職場で仕事を体験する制度)の普及促進
・英語等の実践力向上を目指した語学教育の充実、海外留学支援
更なる子育て支援の拡充
・生前贈与に係る税制優遇措置
・給付付き税額控除(イギリスの児童税額控除等)を導入し、低所得者への子育て支援を拡充
未来の世代にツケをまわさない
財政規律に基づいた着実な財政健全化の推進

3社会保障制度の再構築

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安心して長生きできる社会へ向けて、社会保障制度を再構築
日本はWHOの統計でも、世界で指折りの高い平均寿命を誇る国である。しかしそれが借金だらけの社会保障制度により実現されているとすれば手放しで喜べる話ではない。 行き過ぎた給付や減免措置は社会保障財政の現状に鑑み、節度をもって見直しつつ、最低限公的に保障すべきものはしっかりと守る。世代間の支えあい合い、世代内の助け合いも通じた負担と給付の見直しを進めつつ、格差の是正を図り、安心で持続可能な社会保障制度の再構築を目指す。
地域における医療・介護サービスの充実
一体改革の推進により、在宅で医療や介護サービスが包括的に受けられる仕組みの構築を目指す
介護、医療、保育、幼児教育分野で働く人々の処遇改善
低年金者対策に焦点をあてた年金制度改革
効率的な社会保障給付を実現
・マイナンバー制度の導入により所得や資産のより正確な把握を推進する
被用者保険の適用拡大等、正規と非正規の均等待遇の実現
信頼ある政治・行政の構築
国家戦略をトップダウンで強力に実行できる政治体制の構築
お金の使い方の透明化
定期的な事業仕分け、行政事業レビューの定着・深化
議員定数削減、国家公務員人件費2割カットへ向けて更なる深堀り
国と地方の役割分担をゼロベースで見直す
広域連合、道州制も含め、国と地方の役割分担や税源移譲について国と地方対等の立場で議論をし、結論を導く
一院制の検討
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